利用規約
English (reference translation)
YTDir 利用規約
最終更新日: 2026年4月30日(バージョン 1.0)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ホワイトラベル(以下「当社」といいます。)が提供するクラウドサービス「YTDir」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に同意の上で本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用範囲・定義)
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関連して別途掲載する個別規約・ガイドライン・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定の内容に齟齬がある場合は、個別規定が優先します。
- 本規約において用いる用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」: 当社が「YTDir」の名称で提供する、AI を活用した YouTube チャンネル運営支援に関する一切の機能・コンテンツ・APIの総称
- 「アカウント」: ユーザーが本サービスを利用するために登録した認証情報および当該情報に紐づく利用権限の総体
- 「テナント」: OEM パートナー、代理店または法人ごとに分離された組織単位(
{slug}.yt-dir.comのサブドメインで識別) - 「コンテンツ」: 文章・台本・コンセプト・企画・サムネイル・絵コンテ・画像・動画等、本サービス上で生成・保存・送受信される情報の総称
- 「生成物」: 本サービスの AI 機能を用いて生成されたコンテンツ
- 「第三者サービス」: 本サービスが内部的に利用する OpenAI、Google(Gemini / YouTube Data API)、Stripe、Clerk、Convex、Vercel、Sentry、Resend、Composio、Supadata、SerpAPI、Better Stack 等の外部サービス
第2条(利用登録・アカウント)
- 本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、または登録後にアカウントを削除することができます。
- 申請内容に虚偽、誤記、または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消の措置を受けたことがある場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します)に該当し、または何らかの交流もしくは関与をしていると当社が判断した場合
- 未成年者・成年被後見人・被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人・後見人・保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
- その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社に通知するものとします。
第3条(アカウント情報の管理責任)
- ユーザーは、自己の責任において、アカウント情報(メールアドレス、パスワード、パスキー、二段階認証コード、API キー等を含みます。以下同じ。)を厳重に管理するものとします。
- ユーザーは、アカウント情報を第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。ただし、テナント内の組織メンバー機能を通じて当社が認める範囲で行う共有はこの限りではありません。
- アカウント情報を用いて行われた一切の行為は、当該アカウントを保有するユーザーによる行為とみなします。当社は、当該行為によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り、責任を負いません。
- アカウント情報の漏洩・盗難・第三者による不正利用が判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとし、当社の指示に従うものとします。
第4条(料金・支払方法)
- 本サービスの利用料金、プラン構成、計算方法、税の取扱い、課金タイミングおよび支払方法は、本サービス内の料金プランページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
- 表示価格は別段の記載がない限り日本円・消費税込みで表示します。
- 月額プランは、初回お申込み時に当該月分を、以降は毎月の更新日に自動的に課金します。年額プランは、お申込み時に1年分を一括して課金します。
- ユーザーが料金の支払いを遅延した場合、当社は別途催告することなく、年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
- 支払いに関するお問い合わせは、まずユーザーがご利用のクレジットカード会社または決済代行会社(Stripe, Inc.)にご相談いただくものとします。
第5条(無料トライアル)
- 当社は、ユーザーに対し本サービスの一部または全部を無料で試用できる「無料トライアル」を提供することがあります。
- 無料トライアルの期間、対象機能、利用回数等は、本サービスのサインアップページに表示する条件によります。
- トライアル期間終了後、ユーザーが解約手続きを行わない場合は、自動的に有料プランへ移行し課金が開始されます。
- 当社は、ユーザーが過去に同一または類似の無料トライアルを利用したことがあると判断した場合、無料トライアルの提供を拒否できます。
第6条(解約・返金)
- ユーザーは、本サービス内の「アカウント設定」→「サブスクリプション」より、いつでも有料プランの解約手続きを行うことができます。
- 月額プランの解約は、解約手続き完了月の末日をもって効力を生じます。月途中の解約による日割り返金は行いません。
- 年額プランの中途解約による残期間分の返金は、原則として行いません。
- 当社の責に帰すべき事由により、当社が本サービスを提供できなかった場合、当該期間分の利用料金を返金、または翌月以降の利用料金に充当します。
- 本サービスは特定商取引法上の「通信販売」に該当します。通信販売はクーリング・オフ制度(同法第9条等が定める訪問販売等の制度)の対象外であり、本サービスにはクーリング・オフ制度の適用はありません。
第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為(そのおそれのある行為を含みます)を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉・信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバー、ネットワーク等に過度な負荷をかけ、または機能を妨害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、スクレイピング、複製、二次配布、再販、または当社の事前承諾なく類似サービスを構築する行為
- 本サービスを通じて取得した API キー・トークン等を第三者に開示・譲渡・貸与する行為
- 本サービスを利用して、児童ポルノ、暴力的、差別的、わいせつ、誹謗中傷、詐欺、ヘイトスピーチ等のコンテンツを生成・配信する行為
- 本サービスを利用して、フィッシング・なりすまし・スパム・マルウェア配布・選挙妨害等の悪意ある行為を行うこと
- 本サービスを利用して、自己もしくは他者の医療・法律・税務・投資等の専門家としての判断を行わせ、または当該判断の結果として第三者に損害を与える行為
- 本サービスの第三者サービス(OpenAI、Google、Stripe 等)の利用規約に違反する行為
- 当社のサービス運営、他のユーザーによる本サービスの利用、その他第三者の権利・利益を不当に害する行為
- 当社が合理的な裁量に基づき不適切と判断する行為
第8条(本サービスの提供停止・変更・終了)
- 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーへの事前通知なしに、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスの保守点検・更新を行う場合
- 地震・落雷・火災・停電・天災・パンデミック・戦争・テロ・暴動その他不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等の事故・障害・不正アクセス等により提供が中断した場合
- 第三者サービスに障害・仕様変更・利用制限等が生じた場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
- 当社は、本サービスの内容を変更する場合、または本サービスの全部もしくは一部を終了する場合、相当な期間の事前告知をもってこれを行います。ただし、軽微な変更または緊急性のある変更についてはこの限りではありません。
- 当社は、本条に基づく本サービスの停止・変更・終了によりユーザーまたは第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がない限り責任を負いません。
第9条(AI生成物の取扱い)
- 本サービスは、生成 AI(OpenAI / Google Gemini 等)を利用して、台本・企画・サムネイル・絵コンテ等の生成物を提供します。
- ユーザーが本サービスに入力した情報(プロンプト、参考画像、競合データ等。以下「入力情報」といいます。)に係る権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。ユーザーは、入力情報について、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
- 当社は、入力情報および生成物を、本サービスの提供・改善・障害解析・不正利用防止の目的で必要な範囲において利用できるものとします。当社は、ユーザーの個別の同意なしに、ユーザー個別の入力情報を AI モデルの追加学習に利用しません(当社が利用する第三者 API 提供者の規約に基づく取扱いを除きます)。
- 生成物の著作権その他の知的財産権の所有関係は、各国の法令・各 AI 提供者の利用規約に従います。日本法上、生成 AI による生成物には著作権が発生しない場合があり、当社はユーザーが生成物について排他的な権利を取得することを保証しません。
- ユーザーは、自己の責任において生成物の内容を確認の上で利用するものとします。生成物には、事実誤認、第三者の著作物との類似、差別的・不適切な表現等が含まれる可能性があり、当社はその正確性・適法性・第三者の権利非侵害を保証しません。
- 業務上または商用目的で生成物を利用する場合、ユーザーは当該利用が関連法令・各種ガイドラインに違反しないことを自己の責任で確認するものとします。
- 生成物が第三者の権利を侵害したことにより紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとします。ただし、当該紛争が当社の故意または重過失により生じた場合は、第13条(責任の制限・免責事項)に従い当社が責任を負うことを妨げません。
第10条(第三者サービス・第三者APIの利用)
- 本サービスは、その機能の提供にあたり、OpenAI(米国)、Google(米国)、Stripe(米国/日本)、Clerk(米国)、Convex(米国)、Vercel(米国)、Sentry(米国)、Resend(米国)、Composio(米国)、Supadata(米国)、SerpAPI(米国)、Better Stack(EU)、PostHog(米国/EU、導入予定)等の第三者サービスを利用します。利用中/導入予定の最新リストはプライバシーポリシー第6条をご参照ください。
- ユーザーは、本サービスを利用することにより、各第三者サービスの利用規約・プライバシーポリシーに従うことに同意するものとします。
- 第三者サービスに障害・仕様変更・廃止・利用制限・価格改定等が生じた場合、本サービスの一部または全部が提供できないことがあります。当社は、当該事由によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り、責任を負いません。
- 当社は、第三者サービスの内容、仕様、信頼性、適法性、第三者の権利非侵害について何ら保証するものではありません。
第11条(OEM・マルチテナント)
- 本サービスは、OEM パートナー(代理店、法人等)が独自の屋号・ブランドのもとで再販・運営することを可能にする「OEM/マルチテナント」機能を備えています。
- ユーザーが OEM パートナー経由で本サービスをご利用される場合、当該パートナーが本規約とは別に定め、サインアップ時に当該ユーザーに対し明示する利用規約・プライバシーポリシー等(以下「OEM 規約」といいます。)が、当該ユーザーと当該 OEM パートナーとの間に追加的に適用されます。
- 本規約と OEM 規約の優先関係は以下のとおりとします。
- 本サービスの基本的な利用条件(AI 機能の取扱い、第三者サービスの利用、データの基盤的取扱い、ユーザーの禁止行為等)については、本規約を一次的に適用します。
- OEM パートナーが当該ユーザーとの間で別途定める事項(料金、解約条件、サポート提供範囲、独自の禁止事項等)については、OEM 規約が優先します。
- 両者の規定が矛盾し、かつ消費者保護に資する程度においてユーザーに有利な規定がある場合は、当該有利な規定を優先します。
- OEM パートナーは、本サービスのサブセットを自己の顧客に提供するにあたり、当社が定める OEM 運営ガイドライン(最新版は当社が別途定めます)を遵守するものとします。
- テナント間でデータを共有・移転する機能は提供されません。OEM パートナー間または OEM パートナーの顧客間における情報の越境は、原則として行われません。
第12条(知的財産権)
- 本サービスおよび本サービスに関連する一切の知的財産権(本サービスのソフトウェア、ロゴ、デザイン、テキスト、画像、ドキュメント等を含みますが、これらに限られません)は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
- ユーザーは、本規約に基づき、本サービスを利用するために必要な範囲においてのみ、本サービスを利用する非独占的・譲渡不能・サブライセンス不能の権利を有するものとします。
- ユーザーが本サービス内に投稿・アップロード・入力した情報(フィードバック・改善提案を含みます)について、当社は、本サービスの提供・改善・新機能開発の目的で、必要な範囲において無償で利用(複製、改変、翻訳、公衆送信、二次的著作物の作成等を含みます)できるものとします。
第13条(責任の制限・免責事項)
- 当社は、本サービスを「現状有姿(AS IS)」で提供します。当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、商品性、正確性、最新性、完全性、安全性、第三者の権利非侵害、永続的な利用可能性、システム障害が生じないこと、ウイルス等が含まれないことを保証しません。
- 当社は、本サービスに関する瑕疵(バグ、エラー、欠陥、セキュリティ上の問題等を含みます)に関して、明示または黙示を問わず一切の保証を行いません。
- 当社は、本サービスがすべての情報通信機器に対応していること、また将来にわたり対応することを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを通じて提供される情報、生成物、第三者サービスの内容について、その正確性・適法性・有用性を保証しません。
- 本サービスの利用に起因してユーザーに生じた一切の損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、ユーザーが直接かつ通常生じた損害に限られ、特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データの喪失等の損害については、その予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合の損害賠償額の上限は、当該事由が発生した時点から遡って過去12ヶ月間に当該ユーザーが当社に対し実際に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 本サービスに関しユーザーと他のユーザー、OEM パートナー、第三者サービス提供者、その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該ユーザーが自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
- 前各項の規定は、本規約がユーザーと当社との間の消費者契約(消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約をいいます。)に該当する場合において、以下のとおり読み替えるものとします。
- 当社の故意または重大な過失による債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任の全部を免除する旨の規定(消費者契約法第 8 条第 1 項各号に該当する条項)は、適用されません。
- 第 7 項に定める損害賠償額の上限は、消費者契約法第 10 条その他の強行法規によりユーザーの利益を一方的に害する条項として無効と判断される範囲においては、適用されません。
- その他、消費者契約法、特定商取引法、個人情報保護法その他の強行法規により本規約のいずれかの規定が無効と判断される場合、当該規定は当該強行法規に反する範囲においては適用されないものとします。
第14条(プライバシー)
- 本サービスにおける個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
- ユーザーは、本サービスを利用することにより、当該プライバシーポリシーの内容に同意したものとみなします。
第15条(不正利用時の措置)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、当該ユーザーに対し事前の通知・催告を要せず、本サービスの利用停止・アカウント削除・契約解除を行うことができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対して相当期間返答がない場合
- 第7条(禁止事項)に該当する行為を行った場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がない限り、責任を負いません。
第16条(規約の変更)
- 当社は、軽微な変更(誤字脱字の修正、文言の整理その他ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼさない変更をいいます。以下「軽微な変更」といいます。)については、ユーザーに事前通知することなく本規約を変更することができるものとします。
- 当社が、ユーザーの権利義務に重大な影響を及ぼす変更(料金の改定、サービス内容の重大な変更、責任制限の強化等を含みます。以下「重要な変更」といいます。)を行う場合、当社は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上の掲示またはユーザー登録メールアドレス宛のメール送信により、相当な期間(30日以上を目安とします)の事前告知をもって行います。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第17条(通知方法)
- 当社からユーザーへの通知は、本サービス内の掲示、ユーザー登録メールアドレス宛のメール送信、その他当社が適当と判断する方法によって行います。
- ユーザーから当社への通知は、当社所定の問い合わせフォームまたは info@whitelabel-inc.com 宛のメールによって行うものとします。
第18条(契約上の地位の譲渡)
- ユーザーは、当社の書面による事前の同意なく、本規約上の地位、権利または義務を、第三者に譲渡、移転、担保提供、その他の処分をしてはなりません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む)には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ユーザーの登録事項を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項のその他の部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第20条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関連して、ユーザーと当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改訂履歴
| バージョン | 改訂日 | 改訂内容 |
|---|---|---|
| 1.0 | 2026-04-30 | 初版 |